公立高校授業料滞納額が約6億とは驚き・・・猫の目ブログ/ウェブリブログ

公立高校授業料滞納額が約6億とは驚き・・・

<< 作成日時： 2008/04/30 06:24 >>

大学や高校は義務教育ではない。
しかし、経済的余裕がなければ奨学金や公費助成が必要であろう。
この記事で思ったことは、給食費と同様に経済的余裕があるにも関わらずに4割もありことだ。
昔は世間の目が厳しかったのか、支払っていないと恥をかくから親は家計が切迫してうても支払ったものだ。
それが当たり前だった筈であり、モラルはごく自然に生活にあったと思う。
携帯電話は払えても授業料が払えないとすれば、強制執行で財産を差し押さえるべきである。
モラル低下の一言で言えば、楽であるが支払わないで逃げ得で考えているようであれば、戦後日本の教育がこれでよかったのかと疑問を考えざるを得ない。
ゆとり教育で失った期間は取り戻すことは出来ないが、信の教育の大事さを痛感させる。
政府与党も有識懇談者会議ばかりやっていなくて自分の意見をはっきり主張することや有識者などいらない一般常識＝モラルある人で会議を開催することや直接現場の生の声を本当に文科省の官僚や政治家は分かっているのだろうか。
ここ最近の政治不信も政治家のモラル低下のひとつである。

少し話は脱線してしまったが、最初にも書いたが経済的余裕のない家計には是非支援策で講じてもらい、財政的に不安でも教育を受ける権利は剥奪してはいけないと思う。
そこから優秀な人材が世間へ羽ばたいてもらえればいいのではないだろうか。

（2008年4月30日読売新聞）
公立高校の授業料滞納、５億８９５２万円…読売調査
　全国の都道府県立高校で２００７年３月末時点の授業料滞納額が、約５億８９５２万円に上ることが読売新聞の調査でわかった。

　２３の道府県が「過去５年間で滞納件数が増加している」と回答しており、１７倍に急増したところもあった。

　滞納の理由については、「保護者の経済的な理由」を挙げた自治体が６割、「モラル低下」を挙げた自治体が４割だったが、急増の要因としてモラル低下を指摘する声も目立った。

　今月中旬、４７都道府県教委に、都道府県立高校の授業料の滞納状況を尋ねたところ、０７年３月末時点で滞納があったのは計３７都道府県。大阪府（２億５１７７万円）が最も多く、北海道（９５１５万円）、神奈川県（４１２３万円）が続いた。

　授業料を徴収できるのは原則過去５年分のため、調査時点の滞納額はこの５年間に徴収できなかった授業料の残高がおおむね反映されている。全日制高校の年間授業料は、１１万１６００～１４万４０００円だった。

　過去５年間の滞納額の傾向については、「かなり増加した」が１１道県、「やや増加した」が１２府県。０３年度に滞納が１０件だった長野県は、０６年度には１７２件に膨らんでいた。

　一方、「減った」と回答した自治体は七つ。滞納が始まった時期では、１９９７年度以降としたところが２４道県と最も多かった。

　滞納の主な理由を尋ねたところ、６割が「リストラなど保護者の経済的な問題」、４割が「納入意思が低いなどの保護者としての規範意識」と答えた。

　ただ、滞納件数が５年間で４倍に増えた静岡県教委の担当者は「経済的な理由もあるが、保護者のモラルの低下により滞納となるケースが増加している」と感想を寄せ、「クラブ活動費を払ったので、授業料は支払えないと断られた」（長野県教委）など、身勝手な保護者の事例も確認された。

　滞納対策として、「財産の差し押さえなど支払いを求める法的措置」をとっているのは、北海道や福島、広島など６道県。一方、宮城、千葉など１４道府県は「長期にわたって滞納が続いた場合に出席停止または退学処分にする」と答えた。

　滞納額が最も多かった大阪府では、０６年度までの３年間で長期滞納者約８７０人を退学処分にしていた。