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zoom RSS 暫定税率復活・自民党・公明党の政府与党終焉へ。

<<   作成日時 : 2008/04/30 20:49   >>

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本日(4/30)に租税特別措置法が衆議院で2/3の多数で可決された。
これは前回の郵政選挙での小泉政権での多数を取って出来たことであり、今後総選挙を行なったらこの奥の手は間違いなく使えなくなるであろう。

それを今回、昨年の夏参議院選挙で負け、先日日曜日の山口補選でも負けても与党は禁じ手を使ったのである。
これは自民党・公明党 両与党が野に下る道への大きな第一歩を踏んだ。
せめて特別会計の剰余金で不足分で賄えたであろうものが、このゴールデンウィークに行なったからだ。
各食材・物品の値上げ・健保保険も値上げの道へ・ガソリン税もまた値上げと値上げラッシュ続きである。
これでは国民には守勢に走るしかない、もともと日本人の気質は保守的だから消費は一層冷え込み内需拡大ところか不況に陥るストーリーは始まってしまった。
もう止めるものは政治の変革である。


民主党も頼りない面はあるが、自民党やご意見番の公明党も野に下り、反省すべき点は多々ある。
何より行政改革(公務員改革)も出来ない政治家は要らない。
国民の血税をムダなく使え、単年度予算から複数年度予算へとシフトし小さな政府を目指す時である。
明治時代からの中央集権国家はもういらない=与党はいらないとなる。
福田首相よ、せめて天下の宝刀の解散権を行使すべきだ。これが福田首相の政治生命の終焉と最後の英断に国民は喝采するであろう


これで地方ではさらなる家計圧迫につながる・・・足がないからである。
地方の悲鳴の分かっていない首都東京の国会議員と官僚よ。
君達は天下りなどのの保障がいまだに残っているし、議員年金も残っている。
別にお金があるのだから多少物価が上がっても全然困りはないだろう。
しかし、最後は自分にしっぺ返しが待っていることは忘れてはならない。



暫定税率が復活=ガソリン値上げへ−「3分の2」で再可決、租特法成立  
今国会最大の焦点だった改正租税特別措置法は30日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの3分の2以上の賛成で再可決され、成立した。これを受け、政府は臨時閣議を開き、5月1日から施行する政令を決定。ガソリン1リットル当たり25.1円を上乗せする暫定税率は1カ月ぶりに復活し、ガソリン価格は引き上げられる。同法成立後、福田康夫首相は記者会見し、国・地方の財政事情や道路整備の必要性を説明し、国民に理解を求める。
 政府・与党は、道路特定財源を10年間維持する道路整備費財源特例法改正案も5月12日にも再可決する予定だが、野党や世論の批判をかわすため、これに合わせて道路特定財源を2009年度から一般財源化する方針を閣議決定する考え。
 これに対し、野党は強く反発。参院第一党の民主党は、特例法改正案の再可決以降に首相問責決議案を提出することを検討。後期高齢者医療制度(長寿医療制度)問題も含め、後半国会で徹底追及する方針だ。与野党の対立は一段と激しさを増し、政局が緊迫化する事態もありそうだ。

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